危険物保安技術協会は、首都圏直下型地震をはじめとする大規模災害時等においても、関係者の皆様にご迷惑をおかけしないよう、必要な業務の継続あるいは早期の復旧を目指し、事業継続計画を作成しています。
　特に、関係者の皆様との災害時の情報連絡については、信頼性の高い協会ホームページ（震度７対応済）を活用し、協会業務に関する最新情報の提供、皆様からの連絡手段の確保を図ることとしています。
　関係者の皆様におかれては、災害時には必要に応じて協会ホームページをご覧いただくよう、お願い申し上げます。

災害時の最新情報

災害時の協会業務に関する最新情報を入手するには、こちらまたはトップページ右下の
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また、災害対策本部を設置した場合、FAXまたはメールでお知らせします。配信を希望される方はFAX番号またはメールアドレスを登録してください。

※通信状況により、FAX・メール配信ができない場合があります。

災害時の連絡方法

災害時に、協会の電話、業務メールが不通の場合、こちらまたは各ページの右上の
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災害対策本部にメールが送信されます。

危険物保安技術協会事業継続計画

• 計画の概要　
• 計画本文　
• 災害時のフローチャート　

1. 基本方針

1. 災害発生時には、委員会出席者、講習受講者等の来客とともに、役職員の安全確保を最優先とする
2. 業務については、屋外タンク貯蔵所に関する委託者への影響を最小限にとどめることを最優先とし、現地審査等の必要な業務の継続、あるいは１週間以内の再開を目標とする
3. これ以外の業務については、上記業務の支障とならない範囲で早期の業務再開を図る
4. 消防庁からの要請に基づき、可能な限り消防庁災害対策本部の応援、大規模危険物災害現場への派遣等を実施する

2. 想定する災害

東京23区内における震度６弱以上の地震 等

3. 災害時の体制

災害時には協会に災害対策本部を設置する

4. 事前の予防措置

1. 定期的な防災会議の開催
2. 重要なデータのバックアップ
3. 情報連絡手段の確保
4. 備蓄・救命機材の常備
5. 教育および訓練 等

5. 計画の見直し

定期的な職場点検と計画の見直しを実施する